UFO情報開示で銀行が潰れる！？――英中銀元アナリストが警告、金融危機の引き金になる可能性

2026年2月2日

米国で進むUAP情報の公開を、金融安定の“現実的リスク”として捉える警告が出た。イングランド銀行の元シニアアナリストが、もし米政府が「非人間知性（NHI）」の存在を公式に認めれば、市場の信認が急落し、決済や銀行システムにまで連鎖する恐れがあると主張している。真偽の確定とは別に、心理的ショックが経済へ波及する可能性をどう扱うべきか。金融当局に“想定外シナリオ”の備えを促す内容だ。

元イングランド銀行職員が「緊急時計画」の策定を要請

2026年1月19日、イングランド銀行で金融セキュリティ分野のシニアアナリストを務めたとされるヘレン・マッコー氏は、現総裁アンドリュー・ベイリー氏に宛てて、前例のない経済危機を想定したコンティンジェンシー（緊急時）計画の策定を求める書簡を送ったという。

この書簡の詳細は、英紙The TimesやIndependentなどでも報じられた。マッコー氏は、米国で未確認異常現象（UAP）に関する情報の機密解除・公開が進んでいるとし、もし米政府が「技術的に高度な非人間知性がUAPに関与している」と公式に確認する事態になれば、金融市場が瞬時に混乱し、金融システムへの信頼が崩れる可能性がある、と論じている。

彼女の主張は、UAPの正体を断定するというよりも、「公式な確認」がもたらす心理的インパクトと、それが経済へ与える二次被害に焦点を当てている点にある。

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「価値の前提」が崩れたとき、市場は機能するのか

マッコー氏は、金融市場が本質的に、将来の確実性やキャッシュフローを織り込んで価格を形成する仕組みである点を強調する。そこへ、地球上の統治や既存のルールの外側にあるかもしれない「高度な非人間知性」という変数が加われば、資産の評価や所有、リスクの前提が一気に揺らぎ得る、という見立てだ。

書簡の一節として、米政府が複数年にわたり、UAPの背後に「技術的に高度な非人間知性」が存在する可能性に関する情報を公開する流れにある、と指摘したとされる。さらに、もしUAPが非人間起源だと判明した場合、「いかなる政府より大きな力、あるいは意図の不明な高度な知性の存在を認めざるを得ないかもしれない」といった趣旨の懸念も示されたという。

これは陰謀論的な断定ではなく、危機管理上の論点として「社会が“権威”や“秩序”をどう再定義するか」が、資本市場の基盤そのものに関わる、という問題提起に近い。

「オントロジー・ショック」が引き起こす金融混乱のシナリオ

マッコー氏の分析で中核に据えられているのが、「オントロジー・ショック（存在論的衝撃）」という概念だ。これは、人々が現実認識の根幹を揺さぶられたときに起こる心理的反応であり、消費者や投資家の行動が予測不能になる可能性を示す枠組みとして紹介されている。

彼女は、公式な発表があった場合、悲観（最悪想定）によるパニック売りだけでなく、熱狂（期待先行）による投機的な高揚が同時に起こり得るとし、極端な価格変動が発生する恐れがあると述べた。さらに、従来の手法で資産をどう評価すべきか分からなくなれば、市場参加者がリスク資産を一斉に手放し、流動性が消える危険があるという。

不確実性の増大は、銀行の信用や決済インフラにも波及し得る。報道では、銀行が連鎖的に不安定化すれば決済が滞り、燃料や食料の購入が難しくなることで、社会不安が表面化する可能性にも言及したとされている。

安全資産、暗号資産、そして「ドル不足」の論点

危機時には資金が安全資産へ向かうのが一般的であり、マッコー氏は金（ゴールド）や国債が当面の逃避先になり得るとする。一方で、金については、もし宇宙空間での採掘などが現実味を帯び、「供給が増えるのではないか」という憶測が広がれば、希少性を前提とする価値が揺らぐ可能性がある、と分析している。

また、国家や法定通貨の正統性が疑われる局面では、ビットコインのような国家に依存しないデジタル資産が魅力的に見える可能性にも触れた。ただし、急激なショック局面では、債務返済やマージン対応のために米ドル需要が集中し、結果として「短期的にはドルが最も強い決済手段になる」という見立ても併記されている。

記事内では、流動性危機の頂点では、ヘッジファンドの強制的な換金などにより、金や銀なども一時的に大きく下落し得る、という分析も紹介された。ここはマッコー氏の主張というより、危機時の市場力学として補足されている位置づけだ。

「起こる確率」ではなく「影響の大きさ」で備えるべきだという結論

マッコー氏の結論は、シナリオの発生確率をどう見積もるかとは別に、影響が極端に大きい以上、中央銀行はストレステストや業務継続計画の中に「UAP／NHIの公式確認」という想定を組み込むべきだ、という点にある。彼女は「たとえ非常に起こりそうにないと思っても、考慮せず適切に計画しないのは狂気だ」と述べたとされる。

自然災害やパンデミックを想定して準備するのと同様に、社会心理を介して金融へ波及し得る“超大型ショック”も、危機管理の俎上に載せるべきだ、という問題提起としてまとめられている。

過去の研究や報告書にみる「接触」の社会的影響

記事は、こうした懸念が単なる思いつきではないとして、関連する研究や報告書にも触れている。1960年にNASAが委託したとされるブルッキングス報告書は、非人間知性との接触が、宗教的背景や社会環境によっては混乱を引き起こし得ると示唆したという。

その後の研究として、1992年のマイケル・アシュケナジ、1994年のビクトリア・アレクサンダーによる調査が挙げられ、宗教指導者は比較的「対応できる」と感じる一方、一般層では自己認識の揺らぎが起こり得る、という趣旨が紹介された。

経済分野の話題としては、ポール・クルーグマンが1978年に、相対論や時間遅延が資本コストに与える影響を踏まえた星間交易の理論研究を書いたことが取り上げられている。さらに、2008年のテッド・ピーターズの研究では、無宗教の人々ほど、地球外知性の発見が宗教に与える影響を大きく見積もる傾向がある、と報告されたという。

また、ハーバード大学やオハイオ州立大学などで扱われるアストロソシオロジー（宇宙社会学）的な視点として、科学的発見が大衆文化の物語を通じて受容され、人々の信念や行動に影響する、という枠組みも紹介された。これらは、マッコー氏の「心理的衝撃が物質的な経済結果を生む」という主張の補助線として位置づけられている。