アメリカ政府が、未確認異常現象（UAP）に関する大規模な機密文書公開を開始した。2026年5月8日、米戦争省は162件に及ぶ記録を一般公開し、長年“陰謀論”として扱われてきたUFO問題に新たな局面が訪れている。公開された資料には、軍事映像、FBI文書、NASA関連資料、さらにはアポロ計画時代の記録まで含まれており、その規模は過去最大級ともいわれている。
162件のUAP関連記録が一斉公開
今回公開された資料は、war.gov/UFOに掲載されたもので、トランプ大統領の命令によって機密解除が進められたとされている。
公開対象となったのは、国防・軍事・宇宙関連機関が保有していた記録群で、その内訳は、戦争省関連が82件、FBI関連が56件、NASA関連が12件、国務省関連が8件となっている。
さらに、未解決案件として分類された28本の映像と、軍事システムによって撮影された14枚の画像も公開された。
日本近海で確認された“楕円形UAP”
公開資料の中でも注目を集めているのが、インド太平洋軍が記録した事例だ。報告書には、日本近海で「アメリカンフットボール型」に似た物体が確認されたと記されている。
この物体は通常の航空機とは異なる挙動を示していたとされるが、詳細な性能や正体については依然として不明なままとなっている。
資料の一部には黒塗りも残されており、安全保障上の理由から、すべての情報が開示されたわけではない。
アポロ計画時代の記録も含まれる
今回の公開は、現代の軍事案件だけに限定されていない。冷戦時代や1940年代にさかのぼる歴史的資料も含まれている。
特に注目されているのが、アポロ12号関連の記録だ。公開された資料には、月周回中の宇宙飛行士が不可解な現象について交わした音声記録や観測内容が含まれているという。
NASA側は、これらが直ちに“地球外存在”を意味するものではないとしているが、長年非公開だった資料が一般に公開されたこと自体に大きな意味があると受け止められている。
中東や東シナ海でも相次ぐ目撃報告
公開された現代の事例には、中東や東アジア地域での遭遇事例も含まれている。シリア、イラク、東シナ海、北米上空など、複数の軍事的緊張地域で未確認現象が報告されていたことが明らかになった。
中には2025年から2026年にかけて発生した比較的新しい案件も存在しており、UAP問題が過去の話ではなく、現在進行形の監視対象であることがうかがえる。
ただし、多くのケースについては「未解決」とされており、正体不明のままとなっている。
トランプ政権が掲げる“完全透明化”
トランプ大統領は声明の中で、「これまでの政権は透明性を欠いていた」とし、国民が自ら判断できるよう情報を公開する姿勢を強調した。
また、ピート・ヘグセス戦争長官も、「長年機密扱いされてきた情報が憶測を生み出してきた」と述べ、政府として透明化を進める方針を示している。
これまでUFO問題は半ばタブー視されてきたが、今回の動きは政府レベルでその扱いが変化しつつあることを示している。
「これは始まりに過ぎない」
当局によれば、今回の162件は膨大な資料群の一部に過ぎないという。現在も数百万ページ規模の文書が精査されており、今後数週間ごとに追加公開が行われる予定とされている。
議会関係者の中には、「今後公開される内容はさらに衝撃的になる可能性がある」と発言する者もいる。
一方で、科学者や懐疑派の間では、「未確認＝宇宙人ではない」とする慎重な立場も根強い。
UFO問題は新たな段階へ
今回の公開によって明らかになったのは、「政府が未確認現象を長年追跡していた」という事実そのものだ。
それが地球外知性を意味するのか、未知の軍事技術なのか、あるいは別の自然現象なのかについては、依然として結論は出ていない。
しかし、これまで断片的だった情報が体系的に公開され始めたことで、UFO問題は単なる都市伝説ではなく、国家レベルで扱われる監視対象として新たな局面に入ったともいえる。
引用元：mysteryplanet
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