【超速報】日本政府が公式にUFOを認めた！？――UFO議連第3回総会で語られた衝撃の事実

2025年12月17日

「UFO」「UAP」という言葉は、日本では長らくオカルトや娯楽の文脈で扱われがちでした。
しかし近年、米国ではUAP（未確認異常現象）が国家安全保障の論点として議会や国防機関で議論され、制度化も進んでいます。
そうした流れを受け、日本でもUAPを“正体不明のまま放置しない”ために動き出したのが、「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」、通称「日本UFO議連」です。

今回の第3回総会では、佐賀県の玄海原子力発電所周辺で確認されたという事案を中心に、議連のこれまでのヒアリング、現地視察の内容、そして未解決の論点が整理されました。
結論を急ぐ場ではなく、事実関係の積み上げと、危機管理としての課題を明確にする意図が強く感じられる総会でした。

議連が掲げる目的。UAPを「安全保障の課題」として扱う

総会の冒頭で共有されたのは、この議連が「UFOの正体」を断定するための組織ではない、という点です。
議連のスタンスは明確で、米国政府が用いる「UAP」という枠組みに沿い、未確認の飛行・異常現象が発生した際に、国家としてどう把握し、どう連携し、どう説明するかを議論する場だと位置付けています。

つまり、焦点は“宇宙人かどうか”ではなく、領空、重要インフラ、国民の安全に関わる案件として、情報収集と検証の仕組みを整えることです。
原発、基地、空港、港湾などで不明な飛行物体が確認された場合、仮にそれがドローンでも、気象現象でも、あるいは別の何かでも、まずは統一的な対応が必要になる。
その問題意識が全編を貫いていました。

2025年7月26日、玄海原発周辺で起きた「公式報告された事案」

第3回総会の中心は、2025年7月26日に玄海原子力発電所周辺で確認されたとされるUAP事案です。
議連側はこの件を「我が国で公式に確認された最初の事例」と表現しました。
ここでいう「公式」とは、SNS上の投稿や個人の噂ではなく、重要施設の警備という業務の中で把握され、行政ルートを通じて政府に共有されたという意味合いです。

説明によれば、当日は複数の警備員が「正体不明の物体」あるいは「光」を確認したとされ、原子力規制庁を通じて内閣官房にも報告されたといいます。
この段階で、物体の正体が何かは確定していません。
ただし、原発周辺で発生した“未確認の異常”として、組織的に扱われたこと自体が、議連としては重要なポイントになっています。

8月の緊急ヒアリング、10月の現地視察で見えた「整理されていない点」

議連は本件を受け、8月に関係省庁および九州電力への緊急ヒアリングを実施したと報告しました。
さらに10月には、複数の国会議員が玄海原発と佐賀県本部を訪れ、現地視察を行っています。

ここで議連側が強調したのは、これまで議連に示されてきた説明と、現地で得た説明の間に「いくつかの重要な点」で差異、あるいは未整理の要素があるという認識です。
つまり、UAPの正体以前に、「何が起きたと把握されているのか」「誰がどの情報を持っているのか」「どこまで共有され、どこからが非公開なのか」が、まだ一本化されていない。
そうした問題意識が、総会の議論をより“現実の行政課題”に引き寄せていました。

防犯カメラに「3つの光」。映像はなぜ公開されないのか

現地視察で焦点になった要素の一つが、九州電力側から説明されたという「防犯カメラ映像」です。
議連によれば、原発敷地内の機材倉庫に設置された防犯カメラに、「3つの光」が記録されている、と説明があったといいます。

議連は会長名でデータ提供を要請しましたが、現時点では映像の提出はされていません。
理由として挙げられたのは「捜査中」であること、そして防犯・警備上の観点です。
議連側も、この種の情報には慎重な扱いが必要だという点は理解を示しつつ、国会で事実関係を検証するという観点では、なお説明が十分とは言い難い部分が残る、と受け止めています。

ここで重要なのは、議連が「映像を出せ」と煽るのではなく、出せないなら出せないで、判断主体、非公開範囲、検証可能な説明を求めている点です。
“正体不明”を理由に情報が曖昧なままになると、結果的に不信や不安が拡大しやすい。
その現実的な懸念が、総会の空気からも伝わってきます。

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自衛隊との情報共有はあったのか。「否定されなかった」という事実

総会で特に生々しく語られたのが、関係機関、特に自衛隊との情報共有をめぐるやり取りです。
議連側は佐賀県本部で、警備部長に対し、当日夜の情報共有の有無、その後も含めたやり取りの有無を質問したといいます。

議連は「情報共有がなかったのであれば、なかったと明確に否定してほしい」という趣旨で重ねて確認しました。
しかし、肯定も否定もないまま、無言で回答が示されない状況が続いたと報告されています。
その結果、議連側は「情報共有がなかったとは明確に否定されなかった」と整理しました。

もちろん、これは「共有があった」と断定する話ではありません。
ただ、“否定されなかった”という一点だけで、現地に足を運んだ議員側が強い引っかかりを残した。
その温度感が、今回の総会の重要な論点として提示されました。

「正体」より先に問われるもの。危機管理としてのUAP

総会の終盤では、UAPが正体不明であるがゆえに、説明や整理が後回しにされがちだ、という問題意識が共有されました。
しかし、議連側はむしろ逆で、正体不明だからこそ、事実確認を積み上げ、検証を尽くすことが、国民の不安を抑えることにつながる、と位置付けています。

玄海原発の件も、最終的に「ドローンだった」「誤認だった」「気象現象だった」となる可能性は残ります。
一方で、もしそうでないなら、それはそれで重大です。
どちらに転んでも重要なのは、同じ事案が起きたとき、国家として再現性のある手順で把握し、連携し、説明できる体制があるかどうか。
今回の総会は、その“設計の議論”がようやく日本でも始まったことを示す場になりました。

玄海原発周辺のUAP事案は、まだピースが揃っていません。
ただ、原発という重要インフラで発生し、公式ルートで共有されたという点だけでも、これまでの日本では珍しいケースです。
今後、どこまで情報が整理され、検証の枠組みが具体化するのか。
UAP問題は、いま静かに「公的テーマ」へと移行しつつあります。